レヴァイアサン 特集:選挙制度改革と日本の政治 20号

レヴァイアサン 選挙制度改革と日本の政治

Add: zunytaq11 - Date: 2020-12-17 22:47:35 - Views: 2868 - Clicks: 2067

要旨:衆 議院の選挙制度改革が目指したものは,歴 史を振り返ってみると,「部分均衡」. 全世界が衝撃を受けた悲劇の死から40年── 「20世紀のアイコン」が現代に残した音楽・言葉・思想. 他方、年9月の第1次安倍晋三内閣の発足から、年12月の野田佳彦内閣の退陣までは、国の出先機関の抜本改革、国と地方が利害の対立を調整する「国と地方の協議の場」の法制化、国庫補助負担金の使途制約を緩和し一括交付金とする――などの改革が模索された。 特に重視されたのは、国の出先機関を廃止あるいは地方へと移管する改革である。この改革では、事務の実施単位を広域ブロックから府県にし、さらに実施主体を中央省庁の系列に沿った専門機関から多くの専門部局を統合する府県に移すという点で、国の事務を県府に分散・統合させようとする改革であった。関西広域連合への移管も、構成単位である7府県を重視し、同様の志向を見せている。 だが国の出先機関の廃止あるいは地方への権限移管はなかなか進まない。改革に向けた立法手続きは、野田内閣による法案の閣議決定後、漂流したままである。 また、年には大阪都構想の発表を契機として地方統治機構の改革要求が急速に盛り上がった。年には大都市地域特別区設置法が成立し、一定条件を満たした都市部は、東京都23区のような公選区長と公選区議会から成る特別区の設置が可能となった。 年代の地方分権改革を大きくまとめると、前半の分権・分離志向から後半の分散・統合志向へと分権改革の方向性が変化している。この流れは、国や地方の置かれた政治的状況を考慮すると一貫した説明が可能となる。.

選挙制度と政党制--日本における5つの選挙制度の比較分析 (特集 選挙制度改革と日本の政治) 川人 貞史 レヴァイアサン (20), 58-83, 1997-04. レヴァイアサン(20号) - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. 年4月の小渕恵三内閣末期から年9月の小泉純一郎内閣の退陣まで、機関委任事務制度の廃止や国庫補助負担金や税源移譲などの地方税財政改革が進んだ。 国の事務を地方自治体の首長に実施させる機関委任事務制度は、首長の裁量や地方議会の関与も認めないばかりか、地方自治体に事務を負担させるという点で地方自治体や研究者から批判されてきた。この制度を廃止した上で、国と地方が協働して実施する事務には対等性を法的に保証する仕組みが新たに整備され、地方自治体の事務返上も可能となった。 また、中央政府が使途を限定し地方自治体に供与する国庫補助負担金の削減と引き換えに、相当部分を中央政府から地方自治体に税源を移譲し、地方自治体の課税自主権を強化した。 こうして年代前半の改革は、国の事務や財源を地方自治体に移しただけでなく、地方自治体がイニシアチブを発揮できる余地を拡大したという意味で分権・分離志向の改革だった。. 2パーセント)しか地域主権改革に触れていない。もはや民主党政権の「1丁目1番地」と言われた政策は消えてしまった。 改革の需要サイドに目を転じると、大都市圏とそれ以外の地域との亀裂が拡大していた。大阪市などの大都市では、周辺地域から昼間だけ都市部に移動する人口の行政サービスの受益と負担の乖離(かいり)の問題などが、かねてより存在していた。 さらに、小選挙区制度の導入は都市部の政治的代表性を高め、大都市による自らの利益追求を可能にする政治的構造が生み出した。大都市は、自らの繁栄のために大都市圏の統治機構の改革を追求し、国政上の与野党にその実現を要求するようになる。 年11月の大阪市長、大阪府知事のダブル選挙で大勝利を収めた橋下徹市長、松井一郎府知事が掲げる大阪都構想の動きに脅威を感じた国政政党は両首長の求めに応え、超党派で年8月に大都市地域特別区設置法を成立。人口200万以上の政令指定都市で東京都と同様に、公選区長と公選区議会をもつ特別区の設置が認められた(同年9月施行)。 政令指定都市を分割し中核市並みの特別区を設置するという都構想も、基本的には分散・統合志向の改革の流れの一部である。 年以降の地方分権改革の流れでは、知事たちの要求を考慮した中央の政策決定者による改革が、さらに市町村長たちを刺激して次の改革を引き起こした。つまり、地方分権改革の供給サイドである中央の政策決定者が、需要サイドである地方自治体の首長の動向を考慮して改革の方向性と内容を決定し、需要サイドの要求に沿って供給サイドが決めた改革が別の需要を刺激して次の改革へとつながった。. いよいよ大統領選挙が迫ってきたが、米国の選挙は周知のとおり選挙人制度によって行われる。各州に代表選挙人が定められており、得票数の. 改革の供給サイドである政府与党首脳部は、頻繁にやってくる国政選挙を考えると、市町村長の疲労感と消極的姿勢を無視できない。 国会の会期内で法案の採決時期を決める国会の委員長ポストを握っておかなければ、政府与党は立法過程をコントロールできない。ポスト獲得、つまりは法案の迅速かつ安定的な成立に衆議院、参議院選挙での単純過半数は十分でなく、選挙での「大勝」が必要となる。 年9月に発足した第1次安倍内閣は、翌年の参議院選挙を控え、改革の姿勢を見せながらも市町村を刺激しない地方分権改革を模索する。国土交通省の各地方の整備局や農林水産省の各地方の農政局といった国の出先機関の廃止は、改革姿勢を有権者にアピールできるだけでなく、裁量の拡大を目指す都道府県の歓心も買える。 その一方、地方交付税や国庫補助負担金の改革とは異なり、市町村に財政負担を押しつける改革ではない。この点で供給サイド(中央政府)にとって魅力的である。国の出先機関の抜本改革は、政府与党首脳部が直面する政治的な不安定性が高まればそれだけ声高に叫ばれるようになる。 年7月の参議院選挙で自民党と公明党の連立内閣は参議院での過半数を失い、供給サイドの政治的環境はますます不安定化する。衆議院では参議院の議決を覆せる3分の2以上の議席を確保していたので、彼らが直面したのは「弱いねじれ」の状態といえた。このような政治的不安定性の中で、政府与党首脳部は国の出先機関の抜本改革を一層声高に叫ぶ一方で、地方への移転財源を増加させた。 年9月に発足した民主党中心の連立内閣は、当初は参議院の過半数議席はもちろん衆議院においても連立与党で3分の2超の議席を確保し、鳩山由紀夫首相が掲げる「地域主権」改革は大きな期待を集めた。 鳩山首相は同年10月の所信表明演説で12905字中657字(5. 政治学、現代日本政治で、著書に『日本の選挙』(中 公新書)、『憲法改革の政治学』(一藝社)、『日本政 治の座標軸』(一藝社)、編著に『選挙制度の思想と 理論』(芦書房)、『議会政治』(慈学社)、などがある。 表 議会の2類型 英国 米国. 年代の傾向からも分かるように、地方分権改革の方向性は供給サイドの政府与党首脳部の党派性よりも、彼らの直面する政治的安定性で変わる。 年12月に自民党と公明党は衆議院で325議席を獲得し、過半数を有していない参議院の議決を覆すことが可能となった。しかし、国会同意人事などで二院は完全対等であることを考えると、衆議院における再議決の連発は困難である。 新たに発足した第2次安倍内閣は、年7月の参議院選挙における過半数の議席獲得により、はじめて立法過程と国政選挙の圧力から解放され、地方に負担を強いるような改革も推進できる。 参議院で過半数を獲得できれば、安倍内閣は2年近くにわたり全国的な利益の観点から改革を追求できよう。ただ、スムーズな改革の遂行には7月までに改革の明確な青写真を準備できるかがカギとなる。 また、需要サイドでも、自律性を追求した知事たちに代わって大都市の市長たちが新たな担い手として登場してきた。彼らが供給サイドの中央を動かせるか否かは、彼らが中央の政策決定者にとってどこまで政治的脅威になれるのかに左右される。地域政党を結成し地方選挙で圧倒的な強さを見せつければ全国政党にとって大きな脅威となるだろう。.

比較的安定した政治的環境の下で、年4月に財政再建を掲げた小泉純一郎内閣が発足する。小泉首相は同年5月の所信表明演説で財政健全化を明確に打ち出し、高い支持率と安定した政治的環境の下で、地方財政を改革の聖域とせず予算を抑制する方針を示す。 小泉内閣の下では「三位一体の改革」と呼ばれ、国から地方への補助金と地方交付税を削減し、国の税源の一部を地方に移譲した一連の地方税財政改革が始まる。小規模な自治体への交付税額を割り増す「段階補正」や事業費補正を見直し、算定方法を簡素化した結果、小規模な基礎自治体への財政措置は抑えられ、地方への交付税総額は縮減した。 「三位一体の改革」は中央政府に対する地方の自律性の強化を目指す改革でもあり、需要サイドの担い手は中央省庁と直接対峙(たいじ)する47知事だった。 知事たちは、使途の比較的自由な地方交付税が減ったことから、国が使途を決め事業費用を一部負担する国庫補助負担金の改革では廃止・削減と共に、地方の裁量拡大を求めた。特に、全国知事会は1990年代から会長公選や多数決制などの組織改革により、「知事たちのサロン」から「戦う知事会」に脱皮していた。 供給サイドである小泉首相たちも財政再建を図りながら地方の反発を最小化するには地方の自律性の強化が必要と認識していた。一方、省庁からは「手塩にかけて育てた娘」とでもいうべき国庫補助負担金の廃止・削減に対して様々な理由を挙げた抵抗が予想された。 そこで小泉首相らは、本来は受益者であるはずの地方六団体の代表に国庫補助負担金の廃止削減案の作成を求めただけでなく、中央政府の政策決定過程に地方の代表を正式に関与させることにした。こうして法的な根拠なしに設置された「国と地方の協議の場」で、省庁と地方六団体の代表が激しく対立した。 小泉首相たちは、両者の対立を眺めながら、地方への財源を大幅に削減する一方で、国税の基幹税目の税源移譲を決定し、地方の裁量を拡充した。その結果、中心的役割を果たした知事たちは「不満は残るが」改革の帰結を受け容れただけでなく、それなりに高い評価を与えた。三位一体改革は、需要サイドと供給サイドの思惑が一致した分権・分離志向の改革のピークであった。. 「1票の格差」が3・00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は. isbn年4月15日 定価:円+税. 今回の米国大統領選挙では、郵便投票に注目が集まった。そのほとんどは国内での期日前投票だが、それによって接戦州の多くでバイデン氏が. 8号 特集:202X年の癌治療. Amazonでのレヴァイアサン 20号 特集:選挙制度改革と日本の政治。アマゾンならポイント還元本が多数。作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. 4パーセントの市町村長が分権・分離志向の改革に消極的あるいは否定的評価を下している(有効回答数806)。 逆に分権・分離志向の改革による裁量の増加を積極的に評価したのは、財政的に恵まれた市町村長だった。またリーダーシップを強調する首長であればあるほど、分権・分離型の改革を支持し、護送船団方式で地方政府を一括りに捉えることに反発している(※3))。 需要サイドの多数派は財政的に恵まれない市町村長であり、彼らの分権・分離志向の地方分権改革に対する消極的姿勢は政治的に大きな意味があった。地方政府間の対立により、需要サイドでの動きの担い手が、知事から市町村長たちへと徐々に代わっていく契機となったのだ。.

書評「濱本真輔『現代日本の政党政治—選挙制度改革は何をもたらしたのか—』有斐閣,年/中北浩爾『自公政権とは何か—「連立」にみる強さの正体—』ちくま新書,年」, 上神貴佳, 年報政治学,, i, 430, 433, 年06月, 日本政治学会 この記事は会員限定です。会員登録. 【tsutaya オンラインショッピング】レヴァイアサン 特集:選挙制度改革と日本の政治 20号/ tポイントが使える・貯まるtsutaya. 選挙制度改革に使いたい最新理論 数学で政治を解明? 第5回. 政治制度の変容から見た年大統領選挙 : 日本政治学会研究大会分科会b-5フランス大統領選挙の諸相と意味 : 年10月06日 : 口頭発表(一般) 4: 住民代表機能の向上と地方議会改革 : 日本自治学会研究会共通論題Ⅱ地方議会 : 年11月23日. 特集論文 成田憲彦 「政治改革の過程」論の試み―デッサンと証言 川人貞史 選挙制度と政党制―日本における五つの選挙制度の比較分析 岸本一男/蒲島郁夫 合理的選択理論から見た日本の政党システム 論文 田中愛治. ノーベル経済学賞アルビン・ロス教授に聞く「禁断の取引」 第6回.

参院は2日、山東昭子議長と各会派代表者による懇談会を国会内で開いた。山東氏は、参院選「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革を議論. 『選挙制度変革と投票行動』木鐸社。 成田憲彦. 平成18年度は、本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」につき、前年度、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)にて行った報告と、参加者から寄せられたコメントを踏まえつつ、更に研究を進めるべく. 参院選の「1票の格差」をめぐっては、最高裁は1992年、年と13年の各選挙で「違憲状態」と判断した。判決を受け、国会は是正を図ってきたが. 19 〈特集 「政治改革」から10年-日 本の選挙はどう変わったか〉 衆議院選挙制度改革の評価.

菅直人内閣の発足直後、連立与党は年7月の参議院選挙で過半数議席を失うだけでなく、衆議院でも3分の2以上の議席数を有しない「強いねじれ」の状態に陥ってしまう。 不安定な政治的状況で供給サイドから大胆な地方分権改革を仕掛けるのは難しい。年9月に発足した野田佳彦内閣は、9月の所信表明演説で9580字中わずか20字(0. (書評)選挙制度改革は日本の選挙に何をもたらしたか?谷口将紀『現代日本の選挙政治-選挙制度改革を検証する-』東京大学出版会、年, 堤英敬, レヴァイアサン, (36), 186-189, 年11月; 書籍等出版物. 年4月の地方分権一括法の施行から年9月までの分権・分離志向の改革の結果、それまで重視されていた地域間の公平性への配慮は大きく低下した。一連の改革により地域間格差は拡大したのである。 これに最も敏感に反応したのは基礎自治体の首長だった。年8月の調査によると、都道府県の知事は、機関委任事務制度の廃止により行政運営がやりやすくなったと回答し、市長たちは財政面や事務量で負担が増加したと回答している。 三位一体の改革以前にも都道府県と市町村との温度差はあったが(※2))、改革よって中央政府の財源保障機能が弱まった結果、地方政府間の水平的な関係は悪化した。年実施の全国市町村長への調査を分析すると、79. 42-65 比較議員研究への一試論 : 京都大学・読売新聞共同議員調査の分析を通じて (特集 比較の中の日本政治) / 建林 正彦. 1990年代より需要サイドの地方に目を向けると、まずは機関委任事務制度の廃止が地方六団体(※1)の「総意」だった(首長たちは財政自主権の拡充には消極的な姿勢を見せていた)。国境を超えて企業が移動する時代に、首長たちは迅速に企業を誘致するためのイニシアチブを中央省庁から地方自治体に移すことを一致して求めた。 1995年当時、北陸地方のある町が農地転用の許可を得るために、県、農政局、農林水産本省と回らざるを得ず、1年以上かかったという。中央省庁が持つ決定権の地方政府への移譲は、物流拠点を求めて都市部以外に進出していた企業や、迅速な決定でビジネスチャンスを求める経済界にとっても死活的に重要だった。 経済界からの追い風を得て、地方は総意として機関委任事務制度の廃止を内容とした分権・分離志向の改革を求めていた。他方、地方分権の供給サイドである中央政府に目を転じると、1998年7月に自民党は参議院で過半数を失い、経済不況や金融危機に苦しんでいた。政府与党首脳部の頭には政権交代の悪夢がよぎった。 自民党を政治的に支える地方と経済界が機関委任事務制度の廃止で一致した以上、改革を実施する以外の選択肢はなかった。最終的に小渕内閣は、中央省庁の反対する公共事業や国庫補助負担金の改革にはほとんど触れないことで中央省庁の反発を最小限に抑えながらも、地方分権改革を実施した。 小渕内閣は、その後間もなく公明党などと連立内閣を発足させた。以後、若干の変動があったものの衆議院で過半数の議席を有していた自民党は、公明党との連立により年7月まで参議院での過半数の確保にも成功する。. 『レヴァイアサン』 バックナンバー 創刊号~29号; 20号 『レヴァイアサン』20号 特集 選挙制度改革と日本の政治. 特集 第48回衆院選と日本の政治.

選挙制度改革に関するニュース・速報一覧。選挙制度改革の話題や最新情報を写真、画像、動画でまとめてお届けします。/09/02 - 一院制提唱の大前研一氏 あえて参院選挙制度改革案3つ示す - 18歳選挙権だけでなく、来年夏の参議院銀選挙では選挙区定数の新制度も初めて適用される。20年. この研究の主要な課題は,選挙制度改革と地方分権改革という1990年代に行われた大きな改革が,国政・地方政治を通じた政党システムにどのような影響を与えたかを分析することであった。その分析を通じて,地方政府の二元代表制や地方議会の選挙制度を原因として,地方の政党システムが再編成. 「政治改革の過程論の試み」『レヴァイアサン』20号,7-57頁。 西澤由隆.

以前の参議院選挙での20歳代の投票率が1992年以. 参院は2日、山東昭子議長と各会派代表者による懇談会を国会内で開いた。山東氏は、参院選「1票の格差」. 「1票の格差」が最大3.00倍だった昨年の参院選を最高裁が合憲と判断したことについて、野党は18日、抜本的な選挙制度改革による格差是正を. 【特集】「国連五〇年と日本」 18号(1996年春) 【特集】「日本政治の主役」 19号(1996年秋) 【特集】「合理的選択理論とその批判」 20号(1997年春) 【特集】「選挙制度改革と日本の政治」 21号(1997年秋) 【特集】「世紀転換期の政治学―主題、理論. 第21号 世紀転換期の政治学(1997年秋) 第20号 選挙制度改革と日本政治(1997年春) 第19号 合理的選択理論とその批判(1996年秋)品切; 第18号 日本政治の主役(1996年春) 臨時増刊号 国連五〇年と日本(1996年冬) 第17号 政界再編の序曲(1995年秋).

『政治変動期の圧力団体』 辻中豊 編 有斐閣 () 購入 なぜ自民党政権が復活したのか。 年総選挙で民主党は政権交代を果たしたものの,年総選挙では自民党が再び政権に復帰した。. 1選挙区で1人の議員を選ぶ小選挙区制の衆議院選挙への導入と、税金で政党財政を賄う政党助成制度を柱とする「政治改革」が持ち出されて. 選挙制度改革による立法行動の変容 : 質問主意書と議員立法 (特集 変革期の選挙区政治) 根元 レヴァイアサン 特集:選挙制度改革と日本の政治 20号 邦朗, 濱本 真輔 レヴァイアサン年. 主な著作に,「メキシコにおける政権交代とその政治的・政策的帰結」『レヴァイアサン』53号(年),「ラテンアメリカにおける民主化と選挙管理機関」日本比較政治学会編『体制転換/非転換の比較政治学』(日本比較政治学会年報16)(ミネルヴァ.

See full list on nippon. 投票参加における社会経済的バイアスの国際比較と日本 (特集 比較の中の日本政治) / 山田 真裕 (63):. 日本における連立政権の形成--ヨ-ロッパ連合政治分析におけるポ-トフォリオ・アロケ-ション・モデルを用いて (特集 合理的選択理論とその批判) 政策知識と政官関係--1980年代の公的年金制度改革,医療保険制度改革,税制改革をめぐって (特集1 現代日本政官.

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レヴァイアサン 特集:選挙制度改革と日本の政治 20号 - 世界史図説タペストリー 十七訂版 帝国書院編集部


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